離婚はしてもいいが親権だけは譲れない！

中には慰謝料も養育費もいらないから親権は欲しいと懇願する人もいます。

どちらも親権を譲れない場合は離婚調停を行うしかありません。

今回の記事では、離婚で親権を勝ち取るために必要な5つのポイントと、親権を争う際に重要な項目となる「監護権」について解説いたします。

ぜひ参考にしてください。

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親権とは

まずは親権の正しい意味を知る必要があります。

親権はただ子供と一緒に暮らせるための権利ではありません。

法律で定められた権利と義務の一つになります。

親権は未成年の子供を、健全な社会人にするための権利と義務です。

親権者になると子供に対し、次の2つの権利と義務を負います。

身上監護権

親が子供の世話やしつけなどの教育を行う権利です。

親権の中にある身上監護権を切り離したのが監護権、離婚の際に身上監護権のみを切り離して考える必要がある場合に利用します。

詳しい内容はまたあとで説明します。

財産管理権

子供の名義による貯金などの財産を管理し、子供に代わり法律行為を行うことができる権利です。

もし子供が贈与を受けた場合は、子供に代わり財産を管理します。

誤って子供が相続した土地などを売買をしてしまった際も、取消すことが可能です。

万が一、子供が事故に遭った際の、損害賠償請求権行使についても財産管理権を有する親権者が代理をします。

婚姻中はこれを父母が担いますが、離婚となると二人ではできなくなります。

そのためどちらか一方に親権を託すのです。

親権を得たということは、これらの義務を負ったということ、責任を果たす必要があります。

逆に言えば、この義務を果たせる親に親権を持たせるべきと裁判所が判断すると思いませんか。

だからこそ、親権について理解しておく必要があります。

これらについて、しっかり理解した上でこれからあげる5つのポイントを押さえましょう。

子供へ愛情を注いでいるか？

子供へ愛情をしっかりと注いでいるかが、親権を勝ち取るための1つ目のポイントです。

母親が親権者になるケースが高い理由はここにあります。

子育てはどうしても母親中心になりがちです。

普段からどれだけ子供に接してきたかが重要になります。

ただ、愛情の深さについては裁判所が分かるわけがありません。

例えば仕事ばかりしてきたからといって、それを理由に愛情が無いという判断はできません。

重要なのは、離婚後どちらの方が子供の生活環境に合わせることができるか？

この点を明確に説明できるようにしておきましょう。

健康

離婚後の親権を勝ち取るためには、健康である必要があります。

ここでいう健康は単純に病気でないという問題ではありません。

肉体的・精神的・社会的に健康な状態です。

精神的に問題がある人へ親権を委ねるのは不安です。

また病気の人では経済面での不安があります。

子供が健やかに育つために必要なのは生活基盤の安定です。

そのためにも親権者となる人の健康は必要不可欠です。あらゆる健康面には十分に気を付けてください。

子育ての時間があるか

離婚で親権を勝ち取るためには、子育てを十分にできるかがポイントになります。

仕事をしている場合、親族が一緒に住むということだけでは子育てに時間を注げるとは言えません。

自身が仕事内容を変更してでも子供に合わせるといった姿勢が必要になります。

経済的な余裕

離婚で親権を勝ち取るためには、経済的な余裕が必要です。

収入が無い状況で子育てはできません。

経済的に苦しい場合は子供への監護が不十分と判断されます。

子育ての時間をつくりながら、収入面も充実させる、この両立が親権を勝ち取るために必要です。

どちらも人任せな部分がでると、マイナスポイントとなります。

子供自身の意思

子供の年齢が10歳以上である場合、必要に応じて本人の意思を確認します。

15歳以上になると本人の意思が尊重されます。この場合、親として子供に選んでもらえるかが重要になります。

監護権について

続いて監護権についてご紹介いたします。

先ほど説明した通り、監護権とは、親権の中に含まれる身上監護権のことです。

親権からどのような権利を切り離したものかを確認しておきましょう。

居所指定券

子供の居場所を指定する権利です。

離婚後に子供と一緒に暮らせる権利、親権を取れなくとも、なんとか監護権を取りたいと主張するものです。

懲戒権

あまりよいイメージの言葉ではありませんが、親が子供にしつけをする権利です。

一緒に暮らす以上、必要な権利といえます。

職業許可権

子供が就業する許可や取消を行う権利です。

未熟な子供が誤った行動をした際も、取消して保護します。

親権と監護権を分ける

親権と監護権を分ける場合には、どのような状況があるのでしょうか？

子供のことを考えると、分けることはあまり理想的ではありません。

大切なのは子供の利益です。親のわがままを通すべきではありません。

それでも次のような状況で分けられることがあります。

論争の落としどころ

協議離婚の際、どちらの親も引かない状況に落としどころとして利用します。

子供の立場から考えても、両親とつながりを持てる安心感を持つことができます。

一緒に暮らせない理由ができた

例えば親権を持つ父親が海外出張になった場合、子供を連れていくことに抵抗がある場合です。

その際、協議の上監護権を母親へ渡すことも可能です。

親権から監護権を分けるデメリット

親権と監護権を分けると、親権者と監護権者が協力する必要が出てきます。

そのため、離婚したあとも頻繁に連絡を取る必要がでてきます。

もし父母の関係が良好でない場合は、子供にとってもよい環境とはいえません。

もし分ける場合は、子供のことを第一に考えてから行う必要があります。

子供に悪影響を及ぼす場合は分けるべきではありません。

この点は弁護士などの第三者の意見を聞く必要があります。

親権は子供の幸せを一番に考える

離婚は親のわがまま、子供に迷惑がかかるのは傲慢です。

たとえ相手の不貞行為で離婚するとしても、親権を勝ち取れるかどうかは別問題になります。

ただ不貞行為をした人に親権を渡したら子供が不幸になると思うのであれば、必死に勝ち取るようにしましょう。

一番大切なのは子供の未来です。

そこを理解しておけば、親権について自ずと答えがでるはずです。